関東甲信越性教育研究とちぎ大会報告その2
「人権」と「性」:セクシュアリティの尊厳と法的支援と題する講演で、東京弁護士会犯罪被害者支援委員会副委員長 弁護士 望月晶子氏は以下のように述べました。
日本では性暴力被害者の支援機関が少なく、充分な支援を受けている性暴力被害者はほとんどいない。弁護してみて感じた事は、加害少年たちは、インターネット等で見たことをしてもよいと思い込んでおり、被害者が嫌がっている事がわからない、プライベートゾーンの侵害等他人の人権を侵してはならない事が分かっていない。性暴力を防ぐ教育が性教育として行われることが大切である。
韓国では小・中・高・幼稚園・障害児のための学校にいたるまで、義務教育の中で年間10時間が性教育、性暴力予防教育にあてられている。高校では64時間の専門教育を受けた性教育専門相談員が教えており、性暴力相談所が全土に約200箇所、性暴力被害者のためのシェルターが20箇所ある。
日本にはその類のものは4箇所くらいしかない。日本でももっと教育の中で性暴力予防に力を入れるべきである。